H22年9月議会(第三定例会)中の総務文教常任委員会（土地開発公社の解散）

　9/8,9,13日と総務文教常任委員会が開かれ、土地開発公社の解散についての審議が行われました。先ずは、今回の土地開発公社の解散の全体像についてご案内します。議案委員会に提出された資料一式　提案理由説明書　江別市土地開発公社の解散及び清算スケジュール（予定）　江別市土地開発公社用地の主な売却状況　江別市土地開発公社保有地の状況について　江別地土地開発公社保有地位置図　西野幌学術研究開発型事業用地に係る収支についてH21年度決算書類(参考資料)　土地開発公社とは何かという全般的な話題については少々昔の記事になりますが、岡英彦の江別ニュース解説「江別の土地開発公社」をご覧下さい。　昨年度より、全国的に問題になっている土地開発公社を含めた第三セクターを処理するために国において第三セクター債という仕組みができました。　今回、江別市も第三セクター債を使って土地開発公社を解散しようというものです。公社を解散するには持っている土地を全て処分し、負債を全て返済する必要があります。○土地開発公社の保有地と負債の状況　保有地（H22.7.1現在）　17用地、保有簿価33億4200万円、H22.3.31時点の査定価格は13億8629億円　この内、16用地は市の依頼で公社が取得した土地であり市が保有簿価で買い戻す必要があります。残りの1用地がRTNパーク（西野幌学術研究開発型事業用地）になりますが、こちらは公社の独自事業で市が買い戻す義務はありません。　負債（H22.8.1現在）　合計42億6950万円
　内訳　　金融機関　3億1150万円　　江別市在宅福祉サービス公社　1億円　　江別市社会福祉協議会　5800万円　　江別市38億円（内、一般会計28億円、土地開発基金10億円）　尚、市以外の負債には全て市の債務保証が付けられています。○公社解散の枠組み（スキーム）　市が公社に所得を依頼していた16用地の土地代金などを払う　　市が買い取るべき16用地　29億8528万円　　昨年度までに買った土地の未払い金　1億4579万円　　建物　100万円　　合計　31億3207万円　公社が負債を返済する　　土地売却代金で金融機関などに負債を返済します。　　ですがお金が足りず、市への負債は全てを返済できません。　　返済不可能額　10億9293万円　返済不可能額への対応　　市が残っているRTNパークの土地を代物弁済としてもらいます。　　しかし、RTNパークの土地は査定価格2億5481万円の価値しかありません。　　8億3812万円の債権が残りますが市はこれを放棄します。　　（正確な額はH23.2月に土地を再査定して決定）。
　　以上で、土地の処分と負債の処理が実現でき、公社を解散できます。○市の予算措置　市としては土地代金など31億3207万円と返済されない10億9293万円の合計42億2500万円を新たに予算措置する必要があります。　第三セクター等　27億円　一般財源　1億2500万円　基本財産基金　2億6000万円　土地開発基金　11億4000万円　第三セクター等改革推進債は市の借金となり15年での返済が予定されています（今後の協議によっては10年での返済）。　基本財産基金と土地開発基金は市の貯金です。これまでは取り崩さずに運用してきたものを今回取り崩すことになります。