H22年9月議会(第三定例会)中の生活福祉常任委員会

 　　9/8,13日と生活福祉常任委員会が開かれ、議案の審議が行われました。議案・子宮けいがん予防ワクチン接種の公費助成を求める陳情　6月議会から継続審査となっていた案件で今回、委員会としての結論が出されました。　陳情項目としては、以下の２項目となっておりました。?「10歳代の女子に子宮頸がん予防ワクチンを無料で接種できるように、公費負担を求める国への意見書を提出してください。」?「10歳代の女子に子宮頸がん予防ワクチンの公費助成をおこなってください。」　討論では、?のみの一部採択の立場からは国に対して要望が必要などの意見が出され、採択すべきの立場からは市独自に早急に検討すべきなどの意見が出され、賛成多数で?のみの一部採択となりました。・乳幼児医療費無料の年齢拡大を求める陳情　同じく6月議会から継続審査となっていた案件で今回、委員会としての結論が出されました。　陳情項目としては、以下の２項目となっておりました。?「安心して子どもを産み、育てることのできる社会への一歩とするために、小学校就学前の子どもを対象とした国の医療費無料制度を早期に創設するよう国に求めてください。」?「現在、江別市の乳幼児等医療費助成制度は3歳以上の通院・入院の医療費が1割負担となっています。国が医療費無料制度をつくるまで、江別市として、小学校就学前まで、通院・入院の医療費を無料にしてください。」　討論では、?のみの一部採択の立場からは国において無料となるべき、市独自は検討課題である、国や道が進めるべきなどの意見が出され、採択すべきとの立場からは子育ての負担が大きく独自助成すべきなどの意見が出され、賛成多数で?のみの一部採択となりました。・江別市の精神障害者の為により一層の交通費助成を求める陳情　「江別市の精神障害者の為に、タクシーチケットの支給対象者を拡大したり、バス料金などの交通費助成を実施して下さい。」という陳情項目です。　昨年度精神障がい１級の方に対してのタクシーチケット支給がスタートしましたが、十分ではないとのことで陳情なされたものです。　審議では、昨年度の障がい者タクシー利用状況として精神障がいの方の利用率57.6%等の資料が示されました。また、札幌市が行っている福祉乗車証と同じ制度を精神障がいの方に対して実施する場合、札幌市との人数の比率で計算して約2800万円相当であることが分かりました。　討論では、不採択すべきとの立場からはタクシーチケット利用率の状況から見て利用率向上を目指すべき、独自助成は財政措置の継続性に疑問が生じる、障害者への支援策は市が進めている包括的支援策をより促進すべきなどの意見が出され、採択すべきとの立場からは障がい者へのアンケートでも交通費助成の要望が圧倒的、タクシーチケット利用状況はこの制度が的を得た支援策となっているのか疑問、札幌と同様の制度検討すべき、採択することで行政が具体的に検討する機会となるなどの意見が出され、賛成多数で不採択となりました。・手数料条例の一部改正　地方自治体の手数料の標準に関する政令の一部改正により、500キロリットル以上の危険物貯蔵タンクの設置許可の手数料が改定されるものです。江別市には該当するタンクは1箇所あるとのことです。・火災予防条例の一部改正　大阪での個室ビデオ店での火災事故などを受けて、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の基準を定める省令の一部改正により、カラオケボックスなどの個室の外開きドアに対する規定の追加と、共同住宅の一部にグループホームなどの社会福祉施設が入居した場合の住宅用防災警報器等の設置基準の緩和を行うものです。・認可地縁団体の印鑑登録及び証明に関する条例の制定　不動産を保有又は保有を予定している自治会に法人格を与え、自治会名義で不動産登記を行えるようにする制度で平成3年に創設されたものです。　対象団体は、一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体となり、特定の目的の活動を行う団体や構成員に住所以外の要件を求める団体は対象外となります。　法人化によりメリットは団体名義で不動産が所有できることですが、デメリットとしては規約の変更や財産の処分については市長の認可、代表者の変更、解散については市長への届出が必要となることなどがあります。　本制度にもとづき不動産を保有したいという自治会が出てきたので、この度新しく条例を制定することとなりました。・第4期介護保険事業計画における介護基盤の整備状況　介護保険は3年毎の事業計画を策定し、介護関係施設が建てられていくことになっています。H23年までの第4期計画において、今後H22年にグループホームが1施設、H23年にグループホーム1施設、特別老後老人ホーム1施設、有料老人ホーム1施設の開設が予定されています。　H23までの計画では市内の介護施設の状況は以下の通りとなります。グループホーム　17施設　279名小規模多機能型居宅介護　3施設　75名特別老後老人ホーム　4施設　330名介護老人保健施設　4施設　400名有料老人ホーム　6施設　312名・新型インフルエンザワクチン　WHOと国は大流行の危機からは脱したとの判断で、今年は新型と季節性のワクチンが1つになります。接種費用は3000円で65歳以上は自己負担1000円で接種可能です。