６月議会（第二回定例会）前の常任委員会その２

　同じく、5/28に総務文教常任委員会が開かれました。土地開発公社の解散という大きな内容の報告がありました。
議題一覧(PDFファイル)
総務文教常任委員会
1. 土地開発公社の解散
　遂に土地開発公社の解散に向けて取り組みを進めるとの報告がなされました。しかも、今年度中に解散するという思い切った方針が示されました。
　地価が年々上昇していた時代に自治体に先行して公共用の土地を取得するという土地開発公社の役割は随分と前に終わっていましたが、土地開発公社の解散には、残っている債務を全て処理する、つまり市が残っている土地を全て買い取る必要があるため、資金が手当てできず解散できない状態にありました。
　そこで国は、土地開発公社に代表される自治体の第3セクターを処理するために、H21年度からH25年度に限って第3セクター債の発行による資金調達を許可することとなりました。今のところ第3セクター債の発行については様子見の自治体が多いのですが、江別市としては早い時期に手を上げ、公社を解散する方が得策と判断したとのことです。
　江別市の土地開発公社は、今年度時点で40億円を超える債務が残っていますが、公社の土地を買い戻すための貯金である土地開発基金などの活用と第3セクター債(原則10年で償還)の利用で対応できる規模です。
　現在でも毎年3億円程度の土地を買い戻しているので、第3セクター債を発行し10年で償還するとしても実質はそれほど変わるわけではないのですが、不透明な部分がなくなることは確かです。
　副次的な効果として、RTNパークを買い戻すので土地をレンタルでも企業に貸せるようになることと、28億円の予算が諸収入・諸支出に計上されている江別の予算が分かりやすくなることなども期待されます。
2. 市民会館指定管理者選定スケジュール
　今年度から市民会館の指定管理者となっていたはずのイオンディライトグループが直前になって辞退したため、一時的に市直営となっている市民会館について、今後の指定管理者選定スケジュールが示されました。
　6月から申し込み開始、9,10月選定、来年4月から4年間新たな指定管理者が指定される予定です。