予算特別委員会

　3/15-3/23にかけて平成22年度予算を審議する予算特別委員会が開かれました。その中から何点かトピックをお伝えします。
○市立病院
　H22年度は循環器科の医師と産婦人科の医師を複数確保できる見通しが立っており、病院再建の大きな力となります。今後は、消化器内科の医師確保に注力し、消化器に強い外科との連携を強めていく方向が示されています。
　在宅での医療ニーズに応じるため、訪問看護ステーションを開設し、市立病院以外の医療機関からの依頼にも対応できる体制が整えられます。
　H22年度は一般会計から不良債務補助金として1.5億円を繰り入れます。H20年度に公立病院特例債の発行が許可されましたが、不良債務解消年度を延ばすことは国から認められておらず、一定の繰り入れが必要とされています。
　病床削減に対する国のガイドラインである病床利用率70%以下の状態が3年続く状況ですが、医師確保の状況や、人口規模に対する市内病院の病床数から見て、病床数削減は考えられておりません。
　今後は経営状況についてもこれまで以上に市民周知していくとともに、病院の課題を市民と一緒に考えていく姿勢を取っていくとのことです。
○江別駅こ線人道橋
　現在のこ線人道橋の架け替えのため、H22年度は地質調査と予備設計を行います。老朽化が激しくバリアフリーへの対応など、毎年地域から要望のあったものです。
　H24年着工予定、H27年頃の供用開始が目処で、事業費は大まかな概算で6億円位です。
　JR江別駅の整備とは直接には関係しない事業であり、JR江別駅南口が出来るというものではありません。
○市営住宅
　昨年策定した公営住宅ストック総合活用計画に基づいて新栄団地建替えのため、H22年度は基本設計を行い、説明会も開催されます。
　現在の敷地に6階建ての市営住宅6棟288戸を建替え、併せて野幌団地の移転も行う計画です。H23年度実施設計、H24年度1棟目建設、H25年度入居・取り壊し・2棟目建設を予定されています。大まかな概算で1棟8億円強となっています。
○顔づくり事業
（資料）江別の顔づくり事業全体事業計画など
　H22年度は、連続立体高架事業、街路事業(中原通・南大通など)、土地区画整理事業（野幌駅北口側）、商業等活性化事業が進められます。
　H23年度完成予定のJR野幌駅新駅舎については、サービス施設の詳細などはまだ分かっていませんが、詳細な図をできるだけ早い時期に示すことができるようにJRと協議しているとのことです。
　街路事業、その他事業の内、市が事業主体となる各事業の概算額が初めて示されました。
野幌南通16億円、旭通4億円、9丁目通4100万円、7丁目自転車歩行者道3000万円、都市緑地整備5.6億円、グリーンモール整備5.5億円
○消防本部通信指令システム更新
　現システムの老朽化により更新を行います。予算額は3.6億円です。119番通報時にいち早く通報者情報を取得することでき、出動から到着までの時間がこれまで以上に短縮されることが期待されます。
○大型ゴミ収集
　これまで市では行っていなかった大型ゴミ収集について、H22年度中の実施に向けて準備が開始されます。
○長寿祝金
　委員会質疑では、所管部局の説明だけでは不足しているとのことで、市長への質疑が行われました（委員会での市長答弁は過去3年を通して、自治基本条例に次いで2回目です）。
　今回の予算では、100歳を迎えた市民に対して5万円の祝金をお渡しするという長寿祝金が廃止されています。市民で広く感謝の意を示すため、単に祝金を渡すということではなく、もう少し幅広く敬老する方向が必要であり、お祝いの仕方については今後検討していくと答弁されています。
○グループホームスプリンクラー設置
　市内15ヶ所のGHのうち、10ヶ所でスプリンクラーが未設置です。
　設置義務のある8ヶ所についてはH23年度までに設置予定ですが、札幌での火災による死亡事故を受けて前倒しも検討されています。
　275平方メートル以下で設置義務のない2ヶ所については、市単独での補助は難しいため、自動通報装置・火災報知器の設置を指導していくこととなっています。
○生活保護
　経済情勢の悪化を受けて生活保護費は前年比3.6億円、15.6%の増加となっています。生活保護を受けている世帯はH22年1月現在で1075世帯となっており、全体の13パーミル(千分率)となります。
　世帯の内訳を見ると、65歳以上の高齢世帯が43%を占めており、数としても増加傾向にあります。
○学校耐震化
　H22年度は江別小・第三小・角山中体育館の耐震診断、第二小・大麻小・東野幌小・江別太小・第一中の実施設計、H21年度予算の繰越で大麻東小と第二中の耐震工事を行います。
（江別小・第三小・第一中はレンガ部分を除く）
　学校の統廃合を含む適正配置計画の進行に係わらず、耐震化は進められる方針です。
○土地開発公社
　土地開発公社を整理するため第三セクター債の発行という制度ができました。江別の場合は第三セクター債を発行する際には土地開発公社を解散することになります。まだ第三セクター債発行の全国の事例が少ないため、H22年度中に検討し今後の考え方を示すこととなっています。
○神社等がある市有地の貸付
　砂川市で市有地を神社に無償で貸し付けているのは違憲状態との判決が出ましたが、江別市でも神社などのある6ヶ所の市有地が無償で貸し付けられています（但し、いずれも市有地になる以前から神社だったものの寄付を受けた土地です）。
　違憲の判断にもいくつかの条件があるとのことで、地元と協議をしつつ今後の差し戻された札幌高裁での審理の状況を見ながら対応が進められます。