3月議会の一般質問

　今回の一般質問は、3月議会が来年度に向けて市長の市政執行方針が示される議会でもあることから、江別の目指す方向性という大きな枠での質問をしました。
○国の財政状況への認識は？
　国及び地方の長期債務残高は対GDP比で約181%と先進国中最悪であることを考えると、現状の国の財政状況は危機的状況であると認識している。
○地方財政の状況への認識は？
　累増する臨時財政対策債の残高の償還が、将来の地方交付税を圧迫しかねない懸念がある。
国の財政状況の悪化により、平成23年度以降の地方の財源確保に影響が出ないか懸念しており、市として独自財源の確保と更なる行政改革を進める必要がある。
○地域主権型社会をどのように捉えているか？
　地域主権型社会は、中央依存、官依存の体制から、住民や地域を主体とした仕組みへと転換を図ろうとするものであり、明治以来のこの国のかたちを帰る大改革であると認識している。
地域主権型社会においては、特により住民に近い基礎自治体である市町村が強化され、大きな役割と権限を担うことが必要である。
基礎自治体として自立し、適切に対応できるような体制整備に努めていく。
尚、道が進めている、道から市町村への権限移譲についても、人的負担や財政的負担を勘案しながら、積極的に対応していく。
○江別の目指す方向性として、地域産業政策の重要性は？
　優位性を生かす戦略を持ち、自らの力で経済の流れを作り出すなど、将来の地域経済の発展のため積極的に取り組む必要性がある。
行政として、これまでの公共事業依存型の地域経済からの転換を図り、独自の産業資源を活かすなど、新たな事業形態による産業や雇用の創出に向け、既存企業や関係機関等による域内循環の仕組みをつくっていくことが必要である。
　江別市の企業誘致においては、明確に「的」を絞り産学官の連携を強く意識して取り組む必要があり、食品産業の集積と振興に関連した取り組みは、正にこのような観点に立って進めている。
大学などとの連携や付加価値の高い食品産業の誘致を積極的に進めていく。
○江別の目指す方向性として、子育て支援策の優先度は？
　昨年実施した市民ニーズ調査では、子ども達の環境づくりに関連する意見が多く、子育ての支援の必要性、地域での交流の重要性など、改めて子育て施策を充実することが求められているという印象を強く持った。
　子育て世代に暮らしやすい街と評価を受けることは、子育て世代とその子どもである次の世代に江別に住んで頂くことになるので、非常に重要な事と考えている。
人づくりは最も大切な未来への投資であり、子育て環境の充実を今後も積極的に進めていく。
○市民参加推進への市長の思いは？
　昨年7月に自治基本条例が施行され、「市民参加・市民協働」を自治の基本原則の一つとして位置づけている。
条例に基づき、具体的な市民参加の仕組みづくりを進めており、その一環として、パブリックコメントに関する要綱の策定を進めている。
　今後も、参加する仕組みづくりは積極的におこなっていかなければいけない。
あらゆる機会を捉えて、参加できる仕組みをつくっていく必要がある。
○市民から行政への信頼を得るため、職員への働きかけは？
　市民から行政の信頼感を得る職員となるためには、時代時代にマッチした職員が必要だが、基本は市民目線で市民のために行動する職員を育てていく。
　職員が常に市民目線に立ち、仕事に対するやりがいと充実感を維持・向上させていくため、その仕組みづくりを対応をしていかなければならない、
積極的に行政課題に提案する職員をきっちりと評価し、職員自らが行政の仕組みづくりに参加するしくみをつくっていく。