6月議会の一般質問

　今回の一般質問では、市政情報の共有と経済対策について取り上げました。
１．市政情報の共有について
○市民との情報共有の重要性についての認識は？
　情報共有の推進を盛り込んだ自治基本条例が可決・成立したことは、市長としての基本姿勢の１つである「市民と共に歩む市民協働の推進」を進めるための更なる起爆剤になると考えている。
　市として、市職員と一丸となって市民と情報を共有するための責任の重さを改めて認識している。
○議会や審議会等に提供する資料については資料作成時に個人情報の有無を確認し、個人情報が含まれていないものに関しては簡易な手続きで情報を入手できるようにすべきでは？
　公開されている審議会等の情報については、会議終了後、閲覧用として資料及び議事録を情報公開コーナーに備え付けるよう昨年9月より対応しており、一部情報公開が遅れているものについては徹底を図っていく。
　また、行政委員会の議事録・資料、議会への提出資料については今後十分に協議していく。
○一度情報公開請求された資料について、再び請求があった場合には簡易な手続きで情報を入手できるようにすべきでは？
　情報公開条例に基づき手続きは必要となるが、審査にかかる時間は短くなることから、速やかな交付手続きに努める。
○情報公開のレベル統一のために責任を持って対応する部署は？
　情報公開の基準づくりについて、総務部が中心となり進めていく。
２．経済対策について
○国の昨年度の２次補正予算で決まった「ふるさと雇用再生特別交付金」への対応を問う。石狩管内で江別市だけが事業の提案をしていないがどういうことか？
　雇用失業情勢が厳しい中で、求職者を雇い入れ地域における継続的な雇用機会の創出を図ることを目的に創設された事業である。
　市においては、国の要綱に基づき事業者等と協議を行ったが、道との要綱に対する運用・適用解釈の違いなどの問題があり今年度は申請を見送った。
　しかし、要綱の運用により市内雇用のチャンスを１年間逃すことは、市内経済にも影響が懸念されることから、今後早急に市内事業者や道と協議する。
○国の今年度補正予算で決まった「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」及び「地域活性化・公共投資臨時交付金」への対応を問う。特に、自由度の高い「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」については将来に向けた投資が必要と考えるが如何か？
　地域活性化・経済危機対策臨時交付金は約３億４０００万円が交付される予定である。地域活性化・経済危機対策臨時交付金については、公共事業の追加に伴う地方負担の概ね９割程度の配分とされているが、現時点において配分額は不明である。
　市としては、交付金の趣旨を踏まえ、企業誘致につながる調査経費、安心して産み育てられる環境づくりのための設備投資、省エネルギー推進のための事業、地域全体の活性化が図られるような幅広い事業を実施すべく検討している。