３月議会（第一回定例会）前の常任委員会

2/19,2/20と3月議会に向けて各常任委員会が開かれました。主なトピックを取り上げます。
各委員会の議題一覧(PDFファイル)
経済建設常任委員会
生活福祉常任委員会
総務文教常任委員会
○経済建設常任委員会
1. 土地区画整理組合の現状
　年2回報告されている土地区画整理組合の状況です。現在、事業継続中であるのは、上江別南と中央の両土地区画整理組合です。
　上江別南はH22年度までの事業期間で、処分しなければいけない土地の区画数は76区画(前回88区画)残っており、中央はH25年度までで164区画(前回197区画)となっています。
　経済情勢の悪化にともない予定通り進むのかという質疑が出ましたが、事業期間を守るのが組合との約束であることに変わりないとの認識が示されました。
2. 顔づくり事業の減額補正
　権利者との協議が長引いているため、H20年度当初に予定していた建物移転が一部見送りされることになりました。H20年度分の予算金額は、H21年度に改めて計上されます。
　鉄道高架の完成するH23にあわせて北口広場と環状道路を整備する予定になっていますが、今後も協議が進むか否かは予断を許さない状況だと考えられます。
3. RTNパークへの企業誘致
　各種電気設備の製造・販売を手がけている南幌町の北海道電気技術サービス株式会社が江別市の企業向け分譲用地であるRTNパークの用地13552平方メートルを取得したことが報告されました。先ずは用地の先行取得ということで、進出時期は未定です。
　ここ数年、企業の立地が進んでおらず大きな課題として認識されているRTNパークですので、進出時期は未定とは言え用地を取得頂いたことは朗報と言えます。尚、RTNパークの分譲地は残り3区画60611平方メートルとなります。
4. 江別駅前再開発事業収支
　江別駅前再開発事業に対する江別市の収支が再計算された資料が提出されました。3,4Fともに満床となる目途が当初予定よりも早まるものの、当初予定より家賃を下げて契約するため、20年間で2億3500万円ほど収支の赤字が膨らむこととなります。
　ただ、この事業により500人程度の雇用がうまれ、そのうち3割程度が正規職員と想定されておりますので、その波及効果は小さくないと考えられます。
5. 雇用情勢について
　市内20社への電話による聞き取り調査の結果が報告されました。それによると、電気機械製造業で売上が前年同期比50%マイナスとなりアルバイト・契約社員を契約満了日に契約終了とするなどの動きがあるものの、全体としては売上に影響は出ているものの現状では雇用を維持する方針であるとのことです。
　また、札幌全体のハローワークにおける相談件数は昨年12月の前年同月比で2割程度増加しており、派遣社員等の解雇による相談件数は不明とのことです。
　いずれにしても、全国的な経済情勢悪化の影響がこれからより大きく出てくるのではないかと考えられています。
○生活福祉常任委員会
1. 最低保障年金制度の創設を求める陳情
　結審が行われ、陳情項目「1.消費税を財源としない、全額国庫負担による最低保障年金を創設すること。」「2.国の責任で一人残らず『消えた年金』『消された年金』問題を早急に解決すること。」のうち、2番目の項目だけを採択する一部採択と賛成多数でなりました。
　
2. だれもが安心して利用できる介護保険制度にするため、国庫負担の引き上げを求める陳情
　結審が行われ、陳情項目「介護に占める国庫負担の割合を59%に引き上げるように求めて下さい。」「2.介護給付費の減額によって返還された国庫負担金は、介護制度の改善のために使うよう求めて下さい。」のうち、2番目の項目だけを採択する一部採択と賛成多数でなりました。
3. 消防の広域化
　北海道から示された消防広域化推進計画にもとづき、札幌市を除く石狩管内の市町村で消防の広域化について検討が行われていたものです。
　石狩管内全体での広域化は面積が広大であることなどにより、北広島市、恵庭市、千歳市の3市を1つに、江別市と石狩北部地区消防事務組合（石狩市、当別町、新篠津村を管轄）の2つを1つにという枠組みで、H24年度末までに更に検討を続けていくこととなっています。
○総務文教常任委員会
1. 歴史的建造物の民間活用募集
　市の所有しているが活用されていない「北海道林木育種場旧庁舎」「旧ヒダ工場」の2施設について、広く民間から活用方法を募集することとなりました。改修等は事業者負担となります。今後、ホームページにて募集要項が公表される予定です。