9/4,9/8と委員会に付託された議案を審議するために、総務文教常任委員会と生活福祉常任委員会が開かれました。
○市税条例の一部改正(総務文教常任委員会)
地方税法改正によって、個人住民税の寄付金控除対象を追加するものです。ふるさと納税と同じく、指定された市内の学校法人や社会福祉法人への5000円を超える寄付金が確定申告により税額から控除されることになります。全員一致で賛成となりました。
以下は、生活福祉常任委員会の案件です。
○「障害者自立支援法による「応益負担」の廃止を求め国に意見書の提出を求める」陳情
○「精神障害者の交通費助成を求める」請願
昨年に引き続き提出された陳情・請願です。「精神障害者の交通費助成を求める」請願については私も紹介議員となっています。
委員会では、障害者自立支援法の制度概要、支援・対応策、市独自の減免等の状況、身体・知的・精神障がい者にかかる助成事業等の対比などの資料に基づいて審議がなされました。
障がい者の利用している通所施設の実態についての追加の資料が必要であるなどのことから、今議会では議決を行わず継続審議となりました。
○手数料条例の一部改正
住民基本台帳カードの発行の手数料を平成23年度まで無料とするものです。全員一致で賛成となりました。
○放課後児童クラブ利用者負担金徴収条例の制定
放課後児童会は、共働き家庭などの児童を放課後に預かっているものですが、市内3ヶ所の公設公営の施設の利用料が無料であったものを、民間施設の保育料を考慮して月額3000円とするものです。賛成多数で可決されました。
9月議会(第三回定例会)の各常任委員会
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