6月議会の一般質問

　今回の一般質問では、市政情報の共有について、ふるさと納税について、市民活動団体への寄付制度の創設についての３点を取り上げました。
市長の答弁の内容は次の通りです。
１．市政情報の共有について
○市民との情報の共有についての重要性の認識は？
　多くの市民の方々と情報を共有し、納得いくまで議論をする中で、江別のまちづくりを進めていくことが、市政の基本であると考えている。
　行政機関が保有している情報は、市民が共有する貴重な財産であり、すべての情報を公開することが、原則であると認識している。
○情報共有の重要性の認識が職員に浸透していないのではないか？
　情報共有の理念に基づき市民の目線で対応して欲しい旨を幹部会議、各種会議等で職員に伝えているが、市民の目にそのように映っていないとすれば、まだ努力が足りないと考える。今後も、基本理念を基に行政を進めていく。
○各種審議会の情報の公開の程度がバラバラである。日程を事前にお知らせし、議事録を公開するなど統一した基準づくりをすべきではないか？
　情報共有の基本理念から審議会等に係る情報の積極的な公開が求められているが、情報提供の程度や方法に差が見られることは事実であり、一層の充実を図るべく検討していく。日程等のお知らせについては、速やかに対応できるようにしていく。
２．ふるさと納税について
○ふるさと納税に関する条例をつくってはどうか？
　頂いた寄付について明確にする仕組みづくりが重要であり、積極的に早急に進めなければならないと考えている。条例化も含めて検討し、来年度予算には反映できるように対応する必要があると考えている。
○家族・友人・知人などを紹介して頂くために市内の市民へのPRも重要ではないか？
　ふるさとや地域を思う方々の気持ちに応えるために、早急にふるさと納税についてPRしていきたい。ホームページでの専用サイトの開設、市広報、江別市ゆかりの団体などを通してPRする。
○市外居住職員にも寄付してもらったらどうか？
　あくまで個人の意思に基づく寄付なので個別の対応は難しいが、制度のPRという点では職員自身にも意識してもらわなければいけないと考える。
３．市民活動団体への寄付制度の創設について
○千葉県市川市の1%支援制度のように市民が支援したい団体を選択できる制度が必要と考えるが如何か？
　市民税の一定割合を特定の市民活動団体への支援に活用する制度については、影響が予算全体に及ぶ可能性があり、現在の財政状況では困難と考えている。
○ふるさと納税制度を使った市民活動団体への支援制度を検討してはどうか？
　ふるさと納税制度の全体の仕組み作りが先ずは必要だが、どの程度の寄付が見込めるのか、また、その継続性はどうなのかと言った点を含めて研究が必要と考える。市民が支援したい団体を選択する点についても、研究を踏まえて江別市に必要な支援の方法はどのようなものがあるのか検討していきたい。
　尚、今回は一般質問の冒頭に、この一年間の議員活動を振り返りまして、以下のように発言を致しました。
「昨年の５月に市議会議員として働かせて頂き始めてから、あっという間に１年が経過いたしました。
　この間、毎回の定例会で一般質問を行うことを自らに義務付け、これまで４回、この場で質問をさせて頂きました。毎回、私なりに行政側とのやり取りを工夫し、ようやく質問の場に立つことも慣れてきたところで御座います。
　ただし、慣れると言う事も良い面ばかりとは限りませんので、今回の一般質問にあたり、初心を忘れないように、議員になるにあたって発表した自らの政策理念と政策提言を改めて読み返しました。
　我ながら、なかなか良いことを言っているなと思いながらも、言っているだけではだめですので、できない言い訳をするのではなく、政策提言の１つ１つをどうやったら実現できるかを考え、行動に移すことに全力を尽くさなければならないと、思いを新たにしているところであります。」