予算特別委員会（生活福祉）

続いて、3/18に質疑が行われました生活福祉常任委員会所管分の予算についてです。
最も大きな課題は、H20年度にスタートする後期高齢者医療制度となりますが、始まってみないとどうなるか分からないところがありますので、ここでは各種の社会保障制度の中で負担減になるものと負担増になるものをお知らせ致します。
○負担減となるもの
乳幼児医療助成
H20年10月より、小学生の入院医療費について助成対象が拡大されます。
6歳から12歳までの子どもの入院医療費について、市民税非課税世帯は初診時一部負担金、市民税課税世帯は1割負担となります（月額上限あり、受給資格に所得制限あり）。
乳幼児に対する医療助成は、子育て支援策として、首都圏などの財政状況に余裕のある自治体では、各自治体が助成内容を競っているものです。江別市では単独での助成拡大は難しく、今回も北海道の制度に合わせた拡大となります。
重度心身障がい者医療助成
H20年10月より、精神障害1級の手帳所持者の通院医療費について助成対象が拡大されます。
精神障害1級の手帳所持者の通院医療費について、市民税非課税世帯は初診時一部負担金、市民税課税世帯は1割負担となります（月額上限あり、受給資格に所得制限あり）。
妊婦検診
一般検診の助成回数が1回から5回に拡大されます。
こちらも、少子化対策として、各自治体が助成回数を引き上げています。
国が交付税措置をしているので、全ての市町村で5回程度の助成を行うことが望ましいとされています。
介護保険料
H18年度の税制改正の影響による激変緩和措置がH19年度に引き続き、H20年度も実施されます。
H17年1月1日現在において65歳以上の方で、税制改正による保険料の影響を受けた方に対して、激変緩和措置が取られているものです。
○負担増となるもの
健康検診、がん検診
国保被保険者の健康検診、がん検診はこれまで無料でしたが、H20年度からは新しく「特定健診・特定保健指導」が始まり、一部自己負担が必要となる場合があります。
（例えば、国保被保険者で40歳以上70歳未満の方が特定健康検査を受けた場合、個別検診で1000円の自己負担が発生します。）
国民健康保険税
課税限度額（上限となる金額）が59万円から68万円に引き上げられます。
H20年度から後期高齢者医療制度が開始されるのに伴い、国保会計の財源確保のため引き上げられるものです。
尚、課税限度額に達するのは単身世帯の年収ベースで900万円以上になります。
ご注意） 後期高齢者医療制度においても、負担減や負担増となる世帯があると考えられますが、世帯の構成によって異なってきますので、ここでは取り上げておりません。