12月議会（第四回定例会）前の常任委員会その２

11/22、12月議会（第四回定例会）に向け総務文教常任委員会が開かれました。
今回の議題一覧（PDFファイル）
なんと、12月議会では、職員の給与に関する条例の改正が出てくることが分かりました。
国の人事院勧告が8年振りのプラスになったことを受けて、江別市としても以下のように職員の給与を改正するという内容です。
・初任給を中心に若手職員の給与を引き上げ　給与表改定率+0.085%
・子に係わる扶養手当の改定　6000円→6500円
・期末勤勉手当の支給割合を年額4.45月→4.5月（但し、課長職以上は据え置き）
実際の審議は12月の委員会で行われますが、委員会としては、他市や道内の民間企業と比較できる資料を用意し審議することとなりました。
私としてもしっかりと情報を収集し、合理的な理由で賛否の判断を行えるように準備したいと存じます。
尚、本件に関しては私の以前のニュース記事も参照頂けると幸いです。
→江別市職員の給与について
※ 人事院勧告とは？
国家公務員の給与は、人事院が民間と公務員の給与水準を比較し給与改定の勧告を内閣に提出し、法律として制定されることで決まります。
人事院という独立行政機関がこのような勧告を行うのは、公務員には労働基本権が制限されているためその代替措置とされています。
都道府県や政令市には同様の役割を担う人事委員会という組織がありますが、人事委員会の存在しない一般の市では国の人事院勧告に準拠することが多いようです。