7/24、総務文教常任委員会が開かれ、行政側から以下の事項に関する報告が行われました。
１．指定管理者の導入
市民会館、公民館、スポーツ施設、公園、住区会館などの公の施設を自治体に代わって管理運営する民間企業（外郭団体など含む）を指定管理者と言います。
H15の法改正により、民間企業でも公の施設を管理運営できることになり、江別市ではH18から順次導入しています。
H19は1施設、H20は232施設（うち公園が228施設）に導入される予定です。
２．合併協議会の状況
新篠津村との合併協議会の状況について説明を受けました。
これまで2回の合併協議会が開かれており、7/25には3回目、8/22には4回目の合併協議会が開かれます。
合併の是非も含めて合併協議会の中で議論されますが、現状の合併に関する法律の期限であるH21/3/31までに合併を行うと仮定すると、H19年度中には合併協議会の議論を終えなければならないスケジュール感になります。
３．自治基本条例の取り組み
今年の3月に提出された自治基本条例のあり方に関する市民懇話会の提言内容について報告を受けました。
広報8月号においても提言内容についての紹介があるようです。
今後は、学識経験者や市民団体の代表などによる条例案策定委員会を設置していく方向とのことです。
自治基本条例については議会に関する条文も入ってくるので議会としてもどのように対応していくかについて議論が出てくると予想されます。
その他、競争入札参加資格者の指名停止処分について、男女協働参画推進基本条例の取り組みについて、都市計画マスタープランの見直しと上江別高台地区の市街化区域編入について、小学校への不審電話への対応について報告を受けました。
※ 次回の総務文教常任委員会の予定
8/24(金) 10:00- 第1委員会室
9月議会に提出される案件についても説明がなされる予定です。
7月の総務文教常任委員会
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